2021年8月30日
読売新聞オンライン
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。
来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。
ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。
侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が昨年５月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男２人が略式命令を受けたが、９０００円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。
同省は昨年６月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。ＳＮＳなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「３年・５０万円以下」とはせず、「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」を追加することにした。
また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ３年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。