2020年12月3日
時事通信社
政府が国内の新車販売に関し、２０３０年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の「電動車」とする目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。
温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いで、実施後は電気自動車（ＥＶ）や電気とガソリンを併用するハイブリッド車（ＨＶ）などしか販売できなくなる。
ＨＶを残すことで日本が強みを持つガソリンエンジンの生産も継続し、地球温暖化対策と国内の雇用確保の両立を目指す。
菅義偉首相は温室効果ガスの排出を５０年までに実質ゼロとする目標を掲げており、ガソリン車削減は実現のための目玉施策の一つとなる。経済産業省が近く、自動車業界や有識者らとの検討会議を開き、新たな目標について説明。政府が年内にもまとめる「５０年実質ゼロ」に向けた実行計画に反映させる方向で検討する。
ガソリンエンジンは、中小企業を含む幅広い部品供給網を通じて製造され、生産をやめれば雇用への悪影響が大きい。植物を原料とするバイオ燃料が普及すれば、環境負荷を大幅に低減できる可能性もある。政府は「さまざまな技術の選択肢を残す必要がある」（経産省幹部）として、国際社会の理解を得た上でＨＶを残したい考えだ。
政府は、３０年までに乗用車の新車販売に占めるＨＶやＥＶなど「次世代自動車」の割合を５～７割にする目標を掲げている。１９年の新車販売台数は乗用車が４３０万台で、このうち次世代車は１６８万台と４割。ＨＶが乗用車全体の３４％を占めるのに対し、ＥＶは０．５％にとどまっている。政府は、５０年実質ゼロの達成には一段と厳しい目標を掲げ、取り組みを加速する必要があると判断したとみられる。
ガソリン車の販売を制限する動きは世界で相次ぐが、対応には温度差もある。英国や米カリフォルニア州は３５年までにＨＶを含めガソリンを燃料とする車の新車販売を禁じる目標を定めた。中国は、同年以降はガソリン車の販売をやめて半分超をＥＶなどの「新エネルギー車」とするが、ＨＶの存続も認める方針だ。