2020年6月21日
朝日新聞デジタル
政府は19日、押印についてのガイドライン（指針）をまとめた。
契約書などにハンコを押す商習慣が在宅勤務（テレワーク）の障害になっているとして、他の手段で代替できることを示している。
ハンコは本人が文書を作成したことを証明する手段として広く使われている。法令などで押印が義務づけられているのは、不動産の売買契約や会社の取締役会関連の書類など一部にとどまる。通常の契約書や社内文書などへの押印は慣行で続いているものだ。
内閣府と法務省、経済産業省による指針はQ＆A方式で、契約書に押印しなくても法律違反にはならないことを明記。押印が文書の証拠力を示す手段としては限界があることを解説している。「省略したり、他の手段で代替したりすることが有意義」と脱ハンコを促す。