2020年3月30日
朝日新聞デジタル
無職で独身の40～50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は2013年時点で推計約57万世帯あり、1995年からの18年で約3倍に増えていたことがわかった。
このうち子が40代の家庭は推計約38万世帯で、50代の家庭の約2倍だった。朝日新聞と立命館大の山本耕平教授（精神保健福祉論）が、国の統計情報から試算した。
こうした家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「8050（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。この問題に詳しい山本教授は「7年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い」と話す。
8050問題の公的な定義はないが、山本教授によると、無職、独身の子が高齢の親の収入に頼って同居する中で、ひきこもりや介護、貧困などを抱えて孤立しがちになる実情がある。
今回、試算に使ったのは厚生労働省の審査を経て提供された国民生活基礎調査の匿名データ（95、04、13の各年版）。13年版が最新で、家族構成や就業、健康、年金受給の状況など約10万人分の情報を含む。情報処理などの作業は専門機関「統計情報研究開発センター」に委託した。
8050問題の特徴を踏まえ、匿名データから無職（または家事従事）で独身の40～50代の子と、60代以上の親が同居し、親の所得（年金を含む）が子より高い世帯を抽出。「8050問題に陥るリスクを抱えやすい家庭」と位置付け、集計した。
13年は、データ上の全3万8882世帯のうち440世帯（1・1%）が該当した。厚労省が全国の推計値を出す際の計算方法に沿い、該当世帯主の数（440）に人口比ベースの係数を掛けると、推計約56万8340世帯だった。95年データを基にした推計世帯数の3・2倍、04年の1・6倍だった。