2021年7月18日
弁護士ドットコム
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。
年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。
最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。（編集部・園田昌也）
●コロナ禍で売上減、さらなる負担に
コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、人件費は年間49万560円（28円×2人×24時間×365日）増えることになる。
大幅引き上げは今年に限ったことではなく、2011年からの10年で考えると193円のアップ。しかも、政府は全国平均1000円を目標としている。
一方、コンビニの売上はここ数年、頭打ちとの見方もあり、昨年はコロナ禍で大きく数字を落とした。今年に入って持ち直しているが、まだ回復しきってはいない。たとえば、日本フランチャイズチェーン協会のとりまとめによると、今年5月の売上はコロナ前の2019年同月と比べて5%以上のマイナスだ。
●「もうシフト増やせません」
毎年上昇する人件費を抑えるため、オーナー自身がシフトを埋めることも珍しくなく、昨今の「コンビニ問題」の一因ともなっている。
中には、すでに限界までシフトに入っているという店もある。首都圏のあるオーナーは次のように話す。
「目一杯入ってるので、私たちはもうシフトを増やせそうにありません。手当てをつけて、（スタッフによる）ワンオペを増やそうと思っています。苦渋の選択になると思いますが、仕方ありません。周りには時短というオーナーも多いのですが、本当にできるかどうかは別の話なので…」
複数店舗を経営する別のオーナーは、年間240万円の人件費増と試算し、対応を検討している。
「経営が厳しくなれば、深夜のワンオペを解禁するかもしれません。午前2時～午前6時を週3回、ワンオペで回せば、人件費増を回避できそうです」
ワンオペになれば、シフトに入る労働者の負荷は高まり、逆に元々働いていた労働者にとっては、勤務時間の縮小ということになる。しわ寄せが労働者に来るという見方もできるだろう。
●政府支援と価格転嫁の必要性
こうした加盟店への支援策として、本部に支払うロイヤルティーの引き下げが考えられる。だが、最低賃金が毎年上がることを考えれば、効果は一時的。本部の資力にも限界があり、省人化の技術も人件費の上昇には追いついていない。
全国各地の「最低生計費」を研究するなど、最低賃金についてくわしい静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授は、国による支援が必要だと指摘する。
「たとえば、国が企業に対して直接の補助をしたり、社会保険料の企業負担分を一定額肩代わりしたりするなどの方策が考えられます。
今の最低賃金はフルタイムで働いても、普通の暮らしができないような低水準。親から独立できない、結婚できないといった社会問題の原因になっています。
日本は安ければ、生活費がかからなくて良いでやってきた。一見良いことですが、経済の停滞につながっています。価格転嫁して物の値段を上げる、賃金と価格を上げていくというサイクルをつくる必要もあるでしょう」