2021年1月22日
共同通信
厚生労働省は22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは17年度以来4年ぶり。
国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満額で月6万5075円（20年度比66円減）、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円（同228円減）になる。4月分（受け取りは6月）から反映させる。
21年度の国民年金の保険料は月額1万6610円、厚生年金の保険料率は18.3％（労使折半）で変わらない。