2021年8月23日
朝日新聞デジタル
コンビニなどで配られるスプーンなどの使い捨てプラスチック製品について、環境省は23日の専門家会議で、有料化などの対策を求める製品や業種についての基準案を示し、了承された。
スプーンなどのほかにクリーニング店のハンガーやホテルの歯ブラシなども対象に含まれる。規制は来年4月から始まる。
6月にプラスチック資源循環促進法が成立したことを受け、具体案をまとめた。意見募集したうえで今秋に正式に決める。
新たな制度では、大量の使い捨てプラ製品を配っている小売店などに削減策を義務づける。今のように無料や無条件では配れなくなる。具体的な方法として、有料化▽客の意思を確認▽受け取らない客にポイントを還元▽木製やリサイクル素材などの代替素材やプラ使用量が少ない製品の提供などを挙げた。いずれかの対策が必要になる。
対象となる業種は、コンビニやスーパーなどの小売業、持ち帰りや配達を含む飲食サービス業、宿泊業などで、そのうち年間に5トン以上の使い捨てプラ製品を提供する事業者が義務化される。